ステータス

２４年のNISA口座移管に間に合わず、旧NISAから使用していた楽天証券を継続している。

結論

旧NISAまたは移管前の商品は20年以内に売り時を見つけて売却しよう！

経緯

新NISA制度解禁に伴い、楽天証券のNISA投資をSBI証券に新NISAとして移行しようと考える。三井住友カードの１００万円チャレンジが話題沸騰であることもあり、SBI証券に資産運用を一本化したいという背景があった。しかし、前述のとおり移管が間に合わなかった。

楽天証券の旧NISAは24年度頭に自動的に新NISAに移管が完了している。
このとき、旧NISAはどのように取り扱えばよいのか？（移管自体は10月以降であれば実施できる）

① なんとかして旧NISAで運用している商品（銘柄）を別会社の新NISAに移行できないか？

・商品の移管はできない。この場合は楽天証券で運用していた商品（銘柄）は移管（移動）できない
※旧NISAの商品は新NISAでは適合しないバージョンと考えると、理解しやすい

・NISA口座にある商品を、課税口座（一般/特定口座）に振替後、他の証券会社に移管は可能。しかし、その後特定口座からNISA口座への商品移管は制度上できない。

結論：どうあがいたってできないものはできない。

②結局旧NISA（自動的に始まった新NISA）はどうしたらいいの？

旧NISAで運用していた商品は売らない方がよい。旧NISAは非課税枠である。
金融機関変更の手続きをおこなっても、2024年内に楽天証券の新NISA口座で買付をおこなった商品は、非課税口座（成長投資枠/つみたて投資枠）での保有となる。売却をおこなわれるまで運用もされる。

SBI証券で新NISAを始める場合、楽天証券のNISA枠の商品（銘柄）は、
・2023年12月までに買い付けた商品は、旧つみたてNISA口座にて保有・運用。
・2024年1月から買い付けた商品は、つみたて投資枠にて保有・運用。2024年1月以降の新規買付はできないが、保有商品の運用はおこなわれる。

[注意点]

・買付けた年から20年間が非課税期間になる。非課税期間内に売却すれば、利益がどれだけでていても課税されることはない。しかし、非課税期間内に売却をしなかった場合は、課税口座に自動振り替えとなる。
・課税口座に振替後に売却をした際、利益が出ていれば課税対象となるため注意。
※課税されるのはあくまで20年後に追加で購入されて得た利益に対してのみである。

つまりは、、、
2023年1月から12月までに買付けた口数は、2042年12月末までが非課税期間。お取引は受渡日ベース。
売却の申込日が2042年12月末であっても、受渡日が2043年1月になる場合は、課税分が発生してしまう。遅くても受渡日が2042年12月年内である必要がある。

※ちなみに、楽天証券から移管する場合は、勘定廃止で問題ないか

金融機関変更の手続きになるため、廃止の手続き。
PCサイトへログイン後「NISA」→「管理・手続き」→画面下方の「金融機関変更（楽天証券⇒他社）」より手続きすると、「廃止通知書」をPDFで発行される。金融機関変更のお申込日を含めて、4営業日目の朝8時以降より、PDFの閲覧が可能となる。

★おまけ

課税枠で運用していた株を新NISAに移行することはできるのか？

結論：移行はできないが、以下のような手順を踏めば株主番号を引き継ぐことができる。
（ただし、発行会社によって異なる可能性がある）

株主番号を引き継ぐことができるということは、対象の銘柄の保有期間を引き継げることを意味する。
つまり、株主優待などの長期運用を考えている人にはありがたい仕組みである。